能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、令和４年８月大雨被害による農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金に関し、今回の追加補正分で復旧のめどが立ったものと考えているか、との質疑があり、当局から、今回の補正は国庫補助災害分の工事費について、２つの土地改良区に補助しようとするものである。８月の専決処分による各団体への補助分も含め、これで復旧できるものと考えている、との答弁があったのであります。
また、令和４年８月大雨被害による農地及び農業用施設災害復旧事業費補助金に関し、今回の追加補正分で復旧のめどが立ったものと考えているか、との質疑があり、当局から、今回の補正は国庫補助災害分の工事費について、２つの土地改良区に補助しようとするものである。８月の専決処分による各団体への補助分も含め、これで復旧できるものと考えている、との答弁があったのであります。
また、資本的収入及び支出では、収入において、鳥海ダム利水負担金確定による企業債及び国庫補助金の増額と一般会計出資金の減額、支出において、鳥海ダム利水負担金確定により拡張改良費の負担金を増額しようとするものであります。 債務負担行為では、ガス水道事業包括的業務委託を追加、また、ガス水道料金調定収納システム賃貸借について、期間の終期を１年延長し、令和10年度までに変更しようとするものであります。
２項国庫補助金は411万3000円の追加で、主なるものは、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金223万7000円の追加であります。３項国庫委託金は1,000円の追加で、自衛官募集事務委託金であります。 15款県支出金１項県負担金は2380万8000円の追加で、主なるものは、障害者総合支援給付費等負担金1,500万円の追加であります。
20款諸収入では、市有林伐採補償費の追加、21款市債では、国庫補助金の確定による道路改良事業債の減額、羽後本荘駅周辺整備事業債の減額や公共土木施設災害復旧事業債の増額であります。
収入未済は国庫補助金で、主なものは社会福祉費補助金及び商工費補助金であります。 15款県支出金は、収入済額21億4069万6060円、収入未済額6277万6000円、収入率97.15％。収入未済は県補助金で、農業費補助金及び林業費補助金であります。 16款財産収入は、収入済額6589万6519円、収入未済額11万5000円、収入率99.83％。収入未済は財産貸付収入であります。
農地及び農業用施設の被害への支援につきましては、土地改良区が施行する国庫補助災害復旧事業への支援のほか、県営ほ場整備事業で対応する箇所や、多面的機能支払交付金を活用して復旧する箇所以外については、早期復旧に向けて市単独事業の農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金を活用いただき、復旧を進めているところであります。
歳入、14款国庫支出金２項国庫補助金は3983万8000円の追加で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の計上であります。 18款繰入金２項基金繰入金は15万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。なお、この専決処分によりまして、補正後の令和４年度末の財政調整基金の残高は32億8262万7000円となり、うち一般分は32億7142万5000円となります。
３ページ中段となりますが、中ほどとなりますが、15款２項７目商工費国庫補助金に地域創生推進交付金といたしまして563万9,000円を計上しておりますが、これは、国に申請しておりました地域連携ＤＭＯ秋田犬ツーリズムによる観光振興事業が当該交付金の対象事業として採択されたことにより計上するもので、当初予算計上のＤＭＯ秋田犬ツーリズムによる観光振興事業の財源の一部として充当するものでございます。
また、次年度以降は、講座や説明会のほか、企業への訪問などを行い、地球温暖化対策への理解を深めながら、脱炭素先行地域への応募や、それに伴う国庫補助事業の活用など、市民や企業等の具体的な行動を促す施策を展開してまいります。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
次に、議案第47号令和３年度下水道事業会計補正予算（第４号）でありますが、業務の予定量では、下水道施設整備工事及び管路工事事業費の減額、収益的収入では、一般会計補助金の予定額の減額と、他会計繰入金の予定額の増額、同じく支出では、固定資産除却費の予定額を増額、また、資本的収入では、企業債及び国庫補助金の予定額を減額、同じく支出では、拡張改良費における工事請負費等の予定額の減額、また、令和２年度に行われた
２項国庫補助金は１億5735万9000円の減額で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１億6531万6000円の減額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金795万7000円の追加であります。 18款繰入金２項基金繰入金は795万7000円の減額で、財政調整基金繰入金であります。
○総務部長（佐藤康司君） 想定する人数からいって2年後に対応できるかというと、まだまだ児童数が減っていかない限りは対応できないような調理能力となっておりますし、また、学校給食センターにつきましては国庫補助等もございまして目的が限定されておりますので、それ以外のところに活用するためにはいろいろ協議しなければならないし、また補助金の適正化法の関係から年数の関係もありますので、そう簡単にはいかないということをご
プラスして１月臨時会の非課税世帯への臨時特別給付金等々合わせ、11億1,000万円が国庫補助事業として加わったわけであります。 さて、地方創生臨時交付金の活用を経て、各事業に対し令和2年度内部評価と外部有識者で組織する由利本荘市施策等効果検証委員会が効果検証を行っています。
２項国庫補助金は７億117万5000円の計上で、重層的支援体制整備事業交付金は関係費目に計上しており、総額で１億1264万4000円、子ども・子育て支援交付金も関係費目に計上しており、総額で6,311万円、保育所等整備交付金8638万7000円、社会資本整備総合交付金も関係費目に計上しており、総額で３億3226万4000円が主なるものであります。
中段の15款２項２目民生費国庫補助金の２節保育士等処遇改善臨時特例交付金の337万3,000円につきましては、歳出の３款２項２目、同じく３款２項４目の保育士等の処遇改善に要する経費とその社会保険料３万4,000円の合計額を、また同じく７目の教育費国庫補助金の２節保育士等処遇改善臨時特例交付金116万円につきましては、歳出10款４項７目の放課後児童クラブ勤務の支援員等会計年度任用職員の処遇改善に要する
生活バス路線等維持費補助金411万3,000円は、国庫補助路線等の運行実績等によるものであります。 2目1節社会福祉費補助金の灯油購入費緊急助成事業費補助金975万円は、市が市民税非課税世帯の暖房用灯油の購入費用として5,000円を助成した実績に応じて、その2分の1が県から補助されるものであります。 次のページをお願いいたします。
８款１項２目の災害等臨時特例補助金は、コロナ感染症による保険税減免に伴う国庫補助金となります。減免は８件で、減免額は約180万円となってございます。 以上が令和３年度国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の概要でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。
市民生活と地域経済の現状を考えたとき、国庫補助金を有効に活用しつつ、市としてもお金を出して独自の施策を取ることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 その場合、３）感染状況もしっかり見据えながら行うことも大事だと思います。市長の見解を求めます。 次に、国民健康保険税について質問します。
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金２項国庫補助金は、３億5317万円の追加で、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金であります。 次に、歳出でありますが、３款民生費２項児童福祉費は、３億5317万円の追加で、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費であります。
次に、議案第180号下水道事業会計補正予算（第３号）でありますが、業務の予定量では、下水道施設整備工事及び管路工事事業費の減額、収益的収入では、一般会計補助金の予定額を減額、同じく支出では、手当等の予定額を減額、また、資本的収入では、企業債及び国庫補助金の予定額を減額、資本的支出では、工事請負費等の予定額を減額しようとするものであります。